世界一の長寿国と言われている日本は、平成19年についに日本の総人口のうち65歳以上占める割合が20%を超え、超高齢社会を迎えました。
日本の高齢化率は、予想では、2020年に29％となり更に増加し続け、2050年には40％に達すると推計されています。
ということは、高齢の単身者または高齢夫婦のみの世帯も年々増加していることになります。しかし、現在の住宅事情、特に賃貸住宅では、高齢者の入居について厳しい状況があることは否定できません。
また、在宅での介護も含めた高齢者への日常生活へのサポートも大きな課題となっています。

また近年は少子化が進み、若年人口は年を追うごとに減少しています。
今後さらに少子化になって賃貸の需要が減っていくのではと懸念されますが、首都圏に限っては、人口・単身世帯数ともに大幅に増加し、人口の都心回帰現象が生まれています。地方でも、市の中心部への移動が加速しています。
つまり、人気の高い都心部でアパート・マンションの不動産投資を行うことが、失敗しない大切な条件になっています。
東京の賃貸住宅市場では単身世帯が最も多い顧客層で、世帯数は2014年まで増え続けると考えられています。
今後も都心部での単身世帯向け都市型コンパクトマンションへの不動産投資は、安定した資産運用をお考えの方にはより良い選択になるかもしれません。